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宅建の5問免除はずるい?合格率は?優遇条件や受ける方法を紹介

筆記

 

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たくや
宅建士の5問免除ってよく聞きますが、その全容を解説します。一体何が免除されるのか。どんなメリットやデメリットがあるのかなど解説します。

こんな方におすすめ

  • 宅建の5問免除について詳しく知りたい
  • 5問免除ってずるくない?試験問題減る?
  • 5問免除だと合格率上がるよね?

ココがポイント

この記事を読む事で、宅建の5問免除について正しく理解することができ、人によってメリットデメリットが発生するかどうかも分かります。

 

宅建の5問免除とは?

宅建試験において「5問免除」となるには以下の条件に当てはまる必要があります。

 

  • 宅建業に従事している方
  • 宅建登録講習を受講済である方

 

これらの条件に当てはまる受験者は、宅建試験の全50問のうち5問免除され、残り45問解けばよいということです。

 

つまり、5問免除の条件が適用される方は既に5問分正解したハンデを持って試験に挑むことができます。

 

5問免除に当てはまる部分について

では、宅建試験における5問免除に当てはまる問題はどの部分か見ていきましょう。

 

その前に宅建試験についてですが、大きく4つの科目から成り立っています。

宅建の試験構成

  • ①権利関係
  • ②宅建業法
  • ③法令上の制限
  • ④税・その他  

 

毎年試験問題を構成している科目は変わらないのですが、構成問題ごとの割合は年々多少変わっています。その中で変わらないのが、「五問免除」なのです。

ちなみに、④の税・その他にあたる部分が5問免除となる範囲です。

 

5問免除にあたる問題内容

五問免除の対象である問題内容はランダムですが、毎年ほぼ一緒で次のどれかが出題されます。

 

  • 住宅金融支援機構法
  • 景品表示法
  • 統計に関する問題
  • 土地に関する問題
  • 建物に関する問題

 

以上が五問免除の範囲です。

 

この中でも易しいのは統計に関する問題と土地に関する問題です。比較的難しいのは住宅金融支援機構法と建物に関する問題です。

 

これらは1問であるにも関わらず、膨大な範囲から出題されます。そのため、対策を講じるためには勉強量を積むしかありません。条件が適用できるのであればぜひ受けておくべきです。  

 

宅建の5問免除の条件【宅建登録講習とは?】

さて、5問免除の特徴をわかって頂いたところで条件について整理しましょう。

 

5問免除を受けるためには「宅建登録講習」を受講する必要があります。ただ、この講習を受けるには次の条件を満たしている必要があります。

  • 宅地建物取引業に従事していること
  • 従業員証明証を提示できること

これらを満たせれば受講が可能となり免除となります。宅建業はつまり不動産業に従事していることになります。

 

社会人の方なら可能性はありますが不動産業に勤務されていない方、もしくはまだ学生の方は受けることはできません。何にしても宅建は不動産業にて生かされるので、視野に入れた行動を今からしていくことが大切でしょう。

 

ココがポイント

5問免除は誰でも受けられるわけでなく、不動産業に従事している方に限られる

 

5問免除が試験に与える影響【合格率は?】

令和5年度の宅建(宅地建物取引士資格試験)の合格結果は以下のとおりです。

 

  • 受験者数…233,276人 うち、登録講習修了者…49,407人
  • 合格者数…40,025人 うち、登録講習修了者 89.5%

つまり、合格している割合のうち、約9割の方が登録講習修了している上で受験していることになります。

 

5問免除されることは宅建試験において、いかに重要な受験資格であるかが分かるでしょう。他にも、以下のメリットがあるので将来的に宅建の資格を取得したい方は登録講習が修了できるようなキャリア形成を行うとよいでしょう。

 

  • 5問免除分、試験範囲が狭くなる
  • 登録講習修了していると2回目3回目の試験まで5問免除される

 

ちなみに宅建試験は毎年50点満点中、32〜38点で合格ラインで合格できます。例年少しずつ合格ラインが上がってきているようにも感じますが、合格率はさほど変わっておりません。

 

5問免除者は45問の問題から上記の点数に達すれば合格できます。その中で5点を免除、つまり当初から5点獲得できているということはかなり大きいです。

ココに注意

5問免除者は最初から5点得点している

 

宅建試験の合格率などは下記の記事で解説しています。

合わせて読みたい!宅建試験の勉強時間

宅建の本
宅建の勉強時間は合格まで何ヶ月かかる?通学/通信・独学で徹底比較

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宅建の5問免除を受ける際の注意点

条件に当てはまる方には以下の点を注意しておきましょう。

 

  • 講習費用がかかる。(講習期間にもよりますが1万円5千円程度かかります)
  • 講習のメニューに試験がある
  • 本試験の試験時間が短くなる
  • 5問免除の有効期限は登録講習修了合格日から3年以内
  • 登録講習は宅建試験の申し込み前までに修了しておく

 

ただ、この試験は講習をしっかり聞いていれば受かります。落ちる人は1割にも満たない場合が多いです。最後は本試験の時間です。

 

通常120分間の試験ですが、 免除を受けている方は110分となります。 これらの注意点を踏まえつつ、受講できる方はしましょう。

 

高い合格率を誇る宅建講座の秘密とは?

 

最後に

宅建の5問免除は各資格学校で受け付けています。費用なども若干異なりますので、受講する前は確認しておきましょう。

宅建試験の5問免除は一見、良いようにも見えますが限られた人しか当てはまりません。そのため、知らない人が損するといったことは無いです。

 

不動産業で宅建を持っていない方は知識が既に身についているところ、というような形で資格を取らせたい意向もあるのでしょう。

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  • この記事を書いた人

たくや

【経歴】
建築学科卒業→大手ハウスメーカーで営業・施工管理・設計に従事→大手インフラの建築職へ転職で
【保有資格】
一級建築士・宅地建物取引士・1級建築施工管理技士・照明コンサルタント、他改修資格等
【当ブログの実績】
・管理人の実体験によるもの(住宅からインフラまでの仕事を経験)・資格の合格実績あり(上記参照)
・PV数10,000/月
・独自考案のオリジナル教材100部突破!noteより

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