宅建の5問免除はずるい？合格率は？優遇条件や受ける方法を紹介

宅建の５問免除とは？

宅建試験において「５問免除」となるには以下の条件に当てはまる必要があります。

• 宅建業に従事している方
• 宅建登録講習を受講済である方

これらの条件に当てはまる受験者は、宅建試験の全50問のうち5問免除され、残り45問解けばよいということです。

つまり、5問免除の条件が適用される方は既に5問分正解したハンデを持って試験に挑むことができます。

５問免除に当てはまる部分について

では、宅建試験における５問免除に当てはまる問題はどの部分か見ていきましょう。

その前に宅建試験についてですが、大きく４つの科目から成り立っています。

毎年試験問題を構成している科目は変わらないのですが、構成問題ごとの割合は年々多少変わっています。その中で変わらないのが、「五問免除」なのです。

ちなみに、④の税・その他にあたる部分が5問免除となる範囲です。

5問免除にあたる問題内容

五問免除の対象である問題内容はランダムですが、毎年ほぼ一緒で次のどれかが出題されます。

• 住宅金融支援機構法
• 景品表示法
• 統計に関する問題
• 土地に関する問題
• 建物に関する問題

以上が五問免除の範囲です。

この中でも易しいのは統計に関する問題と土地に関する問題です。比較的難しいのは住宅金融支援機構法と建物に関する問題です。

これらは１問であるにも関わらず、膨大な範囲から出題されます。そのため、対策を講じるためには勉強量を積むしかありません。条件が適用できるのであればぜひ受けておくべきです。  

宅建の５問免除の条件【宅建登録講習とは？】

さて、５問免除の特徴をわかって頂いたところで条件について整理しましょう。

５問免除を受けるためには「宅建登録講習」を受講する必要があります。ただ、この講習を受けるには次の条件を満たしている必要があります。

• 宅地建物取引業に従事していること
• 従業員証明証を提示できること

これらを満たせれば受講が可能となり免除となります。宅建業はつまり不動産業に従事していることになります。

社会人の方なら可能性はありますが不動産業に勤務されていない方、もしくはまだ学生の方は受けることはできません。何にしても宅建は不動産業にて生かされるので、視野に入れた行動を今からしていくことが大切でしょう。

５問免除が試験に与える影響【合格率は？】

令和5年度の宅建(宅地建物取引士資格試験)の合格結果は以下のとおりです。

• 受験者数…233,276人　うち、登録講習修了者…49,407人
• 合格者数…40,025人　うち、登録講習修了者　89.5%

つまり、合格している割合のうち、約9割の方が登録講習修了している上で受験していることになります。

5問免除されることは宅建試験において、いかに重要な受験資格であるかが分かるでしょう。他にも、以下のメリットがあるので将来的に宅建の資格を取得したい方は登録講習が修了できるようなキャリア形成を行うとよいでしょう。

ちなみに宅建試験は毎年５０点満点中、３２〜３８点で合格ラインで合格できます。例年少しずつ合格ラインが上がってきているようにも感じますが、合格率はさほど変わっておりません。

５問免除者は４５問の問題から上記の点数に達すれば合格できます。その中で５点を免除、つまり当初から５点獲得できているということはかなり大きいです。

宅建試験の合格率などは下記の記事で解説しています。

宅建の５問免除を受ける際の注意点

条件に当てはまる方には以下の点を注意しておきましょう。

• 講習費用がかかる。（講習期間にもよりますが1万円５千円程度かかります）
• 講習のメニューに試験がある
• 本試験の試験時間が短くなる
• 5問免除の有効期限は登録講習修了合格日から3年以内
• 登録講習は宅建試験の申し込み前までに修了しておく

ただ、この試験は講習をしっかり聞いていれば受かります。落ちる人は１割にも満たない場合が多いです。最後は本試験の時間です。

通常１２０分間の試験ですが、 免除を受けている方は１１０分となります。 これらの注意点を踏まえつつ、受講できる方はしましょう。

最後に

宅建の５問免除は各資格学校で受け付けています。費用なども若干異なりますので、受講する前は確認しておきましょう。

宅建試験の５問免除は一見、良いようにも見えますが限られた人しか当てはまりません。そのため、知らない人が損するといったことは無いです。

不動産業で宅建を持っていない方は知識が既に身についているところ、というような形で資格を取らせたい意向もあるのでしょう。