【2026年最新版】宅建の5問免除は本当に有利？合格率・受講方法・注意点を徹底解説

たくや

宅建士の５問免除ってよく聞きますが、その全容を解説します。一体何が免除されるのか。どんなメリットやデメリットがあるのかなど解説します。

この記事でわかること

「宅建の5問免除って聞いたことあるけど、どういう制度？」「5問免除を受けると本当に合格しやすくなるの？」「自分は受けられるのかな？」――宅建試験を目指す方なら、一度は耳にしたことがあるのが「5問免除」です。

5問免除制度は、宅建業に従事している方が登録講習を修了することで、試験50問のうち5問が免除される制度です。実は、令和5年度の宅建試験合格者のうち、なんと約9割が5問免除を利用しています。この数字を見れば、5問免除がいかに合格に有利かがわかりますよね。

でも同時に、「5問免除ってずるくないの？」「不公平じゃない？」という声があるのも事実です。また、「自分は対象になるのか」「どうすれば受けられるのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、宅建士試験一発合格した筆者が、5問免除制度の全容を徹底解説します。制度の仕組み、メリット・デメリット、受講方法、そして「本当に有利なのか」という疑問に、2026年最新の情報と実体験をもとにお答えします。

筆者の経歴

• 宅建士試験一発合格
• 一級建築士・1級施工管理技士も保有
• 大手ハウスメーカーで営業・施工管理経験

この記事を読めば、5問免除制度を正しく理解し、自分が受けるべきかどうか判断できます。

宅建の5問免除とは？制度の基本を理解しよう

宅建試験の5問免除制度、正式には「登録講習修了者に対する試験の一部免除」と呼ばれています。この制度を初めて知ったとき、私は「え、5問も免除されるの？それってめちゃくちゃ有利じゃん！」と驚きました。でも同時に、「なんでそんな制度があるんだろう？」とも思いました。

実はこの制度、不動産業界で働く人の資格取得を促進し、業界全体の質を高めるために設けられたものなんです。不動産取引の現場で日々働いている方が、より専門知識を深めて宅建士になることで、消費者保護につながるという考え方ですね。

5問免除の条件

5問免除を受けるためには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

5問免除の条件

つまり、誰でも受けられるわけではなく、不動産業界で働いている方限定の制度です。これが「不公平だ」と言われる理由の一つでもありますが、後ほど詳しく解説します。

私の場合、ハウスメーカーで働いていた時期があったので、本来なら5問免除の対象になれたはずでした。でも当時は制度をよく知らなくて、登録講習を受けずに普通に50問全部受けて合格しました。今思えば、「もっと早く知っていれば...」という気持ちもあります（笑）。

5問免除の対象科目

では、具体的にどの5問が免除されるのでしょうか。宅建試験は全50問で、大きく4つの科目に分かれています。

宅建試験の科目構成

このうち、「税・その他」の8問中5問が免除されます。つまり、5問免除者は「税・その他」を3問だけ解けばOKということです。

免除される5問の内容

免除される5問は、毎年ほぼ同じ分野から出題されます。

免除対象の5問

この中で、特に統計と土地の問題は比較的易しく、確実に得点できる問題です。逆に、住宅金融支援機構法や建物の問題は、膨大な範囲から1問だけ出題されるため、対策が難しいです。

私が試験を受けたとき、統計と土地の問題は確実に正解できましたが、住宅金融支援機構法は正直「これ、対策してもコスパ悪いな...」と思いました。1問のために膨大な勉強時間をかけるより、他の科目を固めた方が効率的だと判断したんです。

結果的には、住宅金融支援機構法は捨て問にして、他の科目で確実に得点する戦略で合格できました。でも5問免除者なら、こういう難しい問題を最初から解く必要がないわけです。これは大きなアドバンテージですよね。

宅建の5問免除を受ける方法：登録講習の詳細

5問免除を受けるには、「登録講習」を修了する必要があります。この登録講習、聞いたことはあっても、具体的にどんな内容なのか知らない方も多いと思います。私も最初は「講習受けるだけで5問免除？簡単じゃん」と思っていました。でも実際には、それなりの時間と費用がかかるんです。

登録講習の受講資格

まず、登録講習を受けるための条件を確認しましょう。

登録講習の受講資格

つまり、不動産会社に勤めていない方、学生の方は、残念ながら受講できません。私も学生時代に宅建を取得しようと思ったときは、この制度を利用できませんでした。

登録講習の内容と流れ

登録講習は、大きく3つのパートで構成されています。

登録講習の構成

通信学習（約1ヶ月）

まず、教材が自宅に送られてきます。これを使って、免除対象の5問分の内容を自分で学習します。期限までにレポートを提出する機関もあります。

スクーリング（2日間）

指定された会場で、講師による講義を受けます。土日の2日間で、朝から夕方まで（1日6時間程度）みっちり勉強します。

私の知人が受講したときは、「土日が潰れるのはキツイけど、講義自体はわかりやすかった」と言っていました。不動産業界で働いている方なら、既に知っている内容も多いので、理解しやすいそうです。

修了試験（約1時間）

スクーリング最終日に、修了試験があります。ここが重要です。「講習受けるだけで免除」ではなく、修了試験に合格しないと5問免除は受けられません。

でも、安心してください。修了試験の合格率は非常に高く、講習をしっかり聞いていれば、ほぼ確実に合格できます。落ちる人は1割にも満たないです。

登録講習の費用と期間

登録講習には、費用と時間がかかります。

登録講習の費用と期間

費用は機関によって異なりますが、概ね15,000円前後です。「お金がかかるのか...」と思うかもしれませんが、5問免除のメリットを考えれば、十分に元が取れると思います。

ただし、注意点があります。宅建試験の申込前までに登録講習を修了しておく必要があります。つまり、試験の4～6ヶ月前には登録講習に申し込まないと、その年の試験で5問免除が受けられません。

5問免除の有効期限

登録講習を修了すると、修了日から3年以内の宅建試験で5問免除が適用されます。

5問免除の有効期限

例えば、2024年に登録講習を修了したら、2024年、2025年、2026年の試験で5問免除が受けられます。万が一、1回目で合格できなくても、3年間は5問免除が使えるので安心ですね。

5問免除が試験に与える影響：本当に有利なのか

「5問免除って本当に合格に有利なの？」――これ、多くの人が気になるポイントだと思います。私も最初は「5問免除されるだけで、そこまで変わらないんじゃない？」と思っていました。でも、データを見ると、その効果は圧倒的です。

5問免除者の合格率

令和5年度（2023年度）の宅建試験の結果を見てみましょう。

令和5年度宅建試験の結果

これ、見てください。合格者の約9割が5問免除者なんです。5問免除者は受験者全体の2割しかいないのに、合格者の9割を占めているんです。

つまり、5問免除者の合格率は、一般受験者の約2倍と推定されます。これは驚異的な数字ですよね。

なぜ5問免除者の合格率が高いのか

5問免除者の合格率が高い理由は、主に3つあります。

5問免除が有利な3つの理由

理由1：最初から5点のアドバンテージ

宅建試験の合格点は、毎年50問中約34～38点（68～76%）です。つまり、12～16問間違えても合格できます。

でも5問免除者は、45問中約32～36点（71～80%）で合格できます。しかも、免除された5問は自動的に正解扱いなので、実質的には最初から5点持っている状態でスタートできるんです。

理由2：難しい問題を回避できる

免除される5問の中には、住宅金融支援機構法や建物の問題など、対策が難しい問題が含まれています。これらを最初から解く必要がないのは、大きなメリットです。

私が試験を受けたとき、住宅金融支援機構法の問題は本当に難しくて、「これ、勉強してもコスパ悪いな」と感じました。5問免除者は、こういう難問を避けられるわけです。

理由3：勉強範囲が狭くなる

5問分の勉強をしなくて済むということは、その時間を他の科目に充てられるということです。特に、宅建業法や権利関係といった配点の高い科目に時間を使えば、より確実に合格点に到達できます。

宅建士試験の難易度、合格率、勉強時間の詳細については、こちらで解説しています。

5問免除のデメリットはあるのか

ここまで聞くと、「5問免除って完璧じゃん！」と思うかもしれません。でも、実はデメリットもあるんです。

5問免除のデメリット

特に、試験時間が110分になるのは、意外と盲点です。5問減るから時間も10分減るのは当然ですが、「時間配分を間違えると焦る」という声も聞きます。

ただ、私の経験上、宅建試験は時間が余ることが多いです。私は50問全部解いて、見直しまで終わって、まだ30分余りました。だから、110分でも十分だと思います。

5問免除は「ずるい」のか？公平性について考える

「5問免除ってずるくない？」「不公平じゃない？」――こういう声、SNSやネット上でよく見かけます。私も最初は「確かに、5問免除されるのは有利すぎる気もするな」と思いました。

でも、よく考えてみてください。5問免除を受けられるのは、不動産業界で働いている方だけです。つまり、すでに実務経験があり、日々不動産取引に関わっている方です。

不動産業界で働く方は、宅建士資格を取得することで、会社にとっても本人にとってもメリットがあります。会社は、法律で定められた宅建士の設置義務を満たせます。本人は、資格手当や昇給のチャンスを得られます。

つまり、5問免除制度は、不動産業界で働く方の資格取得を促進し、業界全体の質を高めるという目的があるんです。これは、消費者保護にもつながります。

5問免除制度の目的

• 不動産業界で働く方の資格取得を促進
• 業界全体の専門性向上
• 消費者保護の強化
• 実務経験者の優遇

確かに、一般受験者から見れば「不公平」に感じるかもしれません。でも、国家資格には、実務経験者を優遇する制度は他にもあります。例えば、一級建築士試験でも、実務経験年数によって受験資格が変わります。

「ずるい」と感じる気持ちもわかりますが、これは「実務経験者への優遇措置」と考えれば、理解できるのではないでしょうか。

5問免除を受けるべき人、受けなくても大丈夫な人

「自分は5問免除を受けるべき？」――この記事を読んでいる方の中には、こう悩んでいる方もいると思います。結論から言うと、受けられるなら絶対に受けるべきです。

でも、状況によっては、5問免除にこだわる必要がない場合もあります。以下、パターン別に解説します。

5問免除を絶対に受けるべき人

こんな人は5問免除を受けるべき

• 不動産業界で働いている
• 初めて宅建試験を受ける
• 勉強時間が限られている
• 過去に不合格になった経験がある
• 確実に合格したい

これらに当てはまる方は、登録講習を受けることを強くおすすめします。合格率が約2倍になるというデータは、無視できません。

5問免除にこだわらなくても大丈夫な人

一方、以下のような方は、5問免除なしでも合格できる可能性があります。

5問免除なしでも大丈夫な人

• 法律知識がある（法学部出身、他の法律系資格保有）
• 十分な勉強時間が確保できる（毎日2～3時間）
• 再受験者で、前回惜しかった（あと数点で合格）
• 学生など、不動産業界で働いていない

私も5問免除なしで合格しましたが、毎日2～3時間の勉強を6ヶ月続けました。正直、大変でしたが、不可能ではありません。

ただし、仕事をしながら勉強する社会人の方は、5問免除があった方が圧倒的に楽です。私の知人は、「5問免除のおかげで、勉強時間が100時間くらい減った気がする」と言っていました。

5問免除を受ける際の注意点

5問免除を受けることを決めたら、以下の注意点をしっかり押さえておきましょう。

注意点1：早めに申し込む

登録講習は、宅建試験の4～6ヶ月前には申し込む必要があります。試験直前に「やっぱり5問免除受けたい！」と思っても、間に合いません。

登録講習のスケジュール例（2026年試験の場合）

注意点2：修了試験に必ず合格する

登録講習の修了試験は、合格率が高いとはいえ、絶対に受かるとは限りません。講習をしっかり聞いて、修了試験に臨みましょう。

注意点3：費用を確認する

登録講習の費用は、機関によって異なります。事前に複数の機関を比較して、自分に合ったところを選びましょう。

主な登録講習実施機関

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
• LEC東京リーガルマインド
• TAC
• 日建学院
• その他、各地域の不動産団体

注意点4：試験時間が短いことを意識する

5問免除者の試験時間は110分です。時間配分を事前に考えておきましょう。

おすすめの時間配分（110分）

宅建士試験の勉強方法、通信講座おすすめについては、こちらをご覧ください。

まとめ：5問免除を賢く活用して合格を目指そう

宅建の5問免除制度について、重要なポイントをまとめます。

この記事の重要ポイント

1. 5問免除とは

• 不動産業従事者が登録講習を修了すると、試験50問中5問が免除される
• 免除されるのは「税・その他」の5問（住宅金融支援機構法、景品表示法、統計、土地、建物）
• 有効期限は修了日から3年間

2. 5問免除の効果

• 合格者の約9割が5問免除者
• 5問免除者の合格率は、一般受験者の約2倍
• 最初から5点のアドバンテージ、難しい問題を回避、勉強範囲が狭くなる

3. 登録講習の詳細

• 費用：約15,000円
• 期間：通信学習1ヶ月+スクーリング2日間
• 修了試験あり（合格率は高い）

4. 5問免除のデメリット

• 費用がかかる
• 時間がかかる
• 試験時間が110分に短縮
• 不動産業従事者のみ

5. 公平性について

• 実務経験者への優遇措置
• 業界の質向上と消費者保護が目的
• 国家資格では実務経験者を優遇する制度は一般的

今すぐ始められる3つのアクション

1. 自分が5問免除の対象か確認する

• 不動産業界で働いているか
• 従業員証明書を発行してもらえるか

2. 登録講習を申し込む

• 複数の機関を比較
• 4～6ヶ月前には申し込み

3. 5問免除を前提に学習計画を立てる

• 権利関係と宅建業法を重点的に
• 「税・その他」は最小限の学習でOK

宅建試験は、しっかり対策すれば必ず合格できる試験です。5問免除を賢く活用して、2026年度試験での一発合格を目指しましょう！

宅建士になるための完全ロードマップは、こちらをご参照ください。