【2024年最新】一級建築士試験の受験資格を大学や学歴ごとに解説

たくや

今回の記事は一級建築士になるための手順や受験資格についてお話しします。

など、みなさんが通ってきた学歴の差によって一級建築士になれるかどうかって気になると思います。

たくや

結論として一級建築士は誰でもなれます。しかし、なれるまでの受験資格などが人によって異なるため徹底解説します。

一級建築士とは？

一級建築士とは国土交通大臣によって免許が交付される国家資格で、建物の設計及び施工監理、建築に関する事務手続きなどが行える資格です。

建設業界はもちろんのこと、最近では住宅販売の仕事を担う人やマイホームを購入する際の勉強として資格取得を目指す方などにも人気が高い資格とされています。

また、一級建築士の資格を持っていることで事業を立ち上げることもできるため、独立を目指す方にとってもおすすめの資格です。

一級建築士試験の受験資格について

一級建築士になるためには建築系の学校に通うこと、もしくは一定の実務経験と二級建築士を取得している必要があります。

「その他国土交通大臣が特に認める者（所定の年数以上の建築実務の経験」については、例外であるため今回の解説で省きます。

では、一級建築士になるための受験資格に必要な条件を詳しく解説していきましょう。

A：大学（旧制大学を含む）において、指定科目を修めて卒業した者（卒業後2年以上の建築実務の経験）

大学以外にも下記のような学歴の方であれば、受験資格があります。

• 4年制大学
• 高等専門学校（「本科＋専攻科」の卒業者に限る。）
• 職業能力開発総合大学校（長期課程又は応用課程の卒業者に限る。）
• 職業能力開発大学校（応用課程の卒業者に限る。）
• 専修学校（専門課程で修業年限が4年以上のもの）

これらの学歴に加え、下記の指定科目を修めて卒業していることが条件となります。(いずれかに該当しているかチェック)

資料：一級建築士の受験・免許登録時の必要単位数（学校種類別）-公益財団法人建築技術教育普及センター

一級建築士になるためには上記の指定学科の卒業と実務経験２年が必要となります。

指定学科とは上記で述べましたが、どの大学の学科が当てはまっているかは学校ごとに一覧が公開されているのでよく参照して下さい。

参考資料：学校課程別の指定科目に該当する科目-公益財団法人建築技術教育普及センター

指定科目及び学歴に当てはまっていないと、学歴要件を満たしていない扱いとなります。

二級建築士になるには？

二級建築士になるには指定学科の卒業のみであり、実務経験を必要としていません。

よって大学を卒業と同時に試験を受けることができ、合格すればすぐに二級建築士に登録できます。

2020年の建築士法の法改正で一級建築士も卒業と同時に試験を受けることができるようになりましたが、一級建築士としての登録は実務経験を得てからでないとできません。

ここは間違えやすいので注意して下さい。

B：3年制短期大学（夜間部を除く）において、指定科目を修めて卒業した者（卒業後3年以上の建築実務の経験）

資料：一級建築士の受験・免許登録時の必要単位数（学校種類別）-公益財団法人建築技術教育普及センター

短大を卒業している方が一級建築士になるには、卒業と実務経験３年以上が必要となります。

ちなみに、二級建築士の受験資格については実務経験がありません。(稀に実務経験が1年必要なことも)

C：2年制短期大学又は高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者（卒業後4年以上の建築実務の経験）

資料：一級建築士の受験・免許登録時の必要単位数（学校種類別）-公益財団法人建築技術教育普及センター

上記において専門学校の４年以上ということが曖昧ですが、専門学校ごとによって決められています。

自分が所属していたもしくは卒業した学校は受験資格に当てはまっているのか調べておくとよいでしょう。

参考資料：学校課程別の指定科目に該当する科目-公益財団法人建築技術教育普及センター

専門学校を卒業した場合の二級建築士受験資格

専門学校となると学校によっては無し、もしくは２年、年数によって３年かかることもあります。

これらもやはり、直接その学校に確認することが望ましいです。

④二級建築士（二級建築士として4年以上の建築実務の経験

二級建築士を取得していることが必要となる受験資格です。

二級建築士を受験するのに学歴は必要ありませんが、実務経験４年以上なければいけません。

二級建築士を取得する方法については、以下の記事を参考にしてみてください。

⑤建築設備士（4年以上の建築実務の経験)

建築設備士として実務経験を積むことが必要となる受験資格です。

こちらも建築科を卒業する学歴は求められませんが、実務経験年数は二級建築士と同じ４年以上なければいけません。

ちなみに、建築設備士とは建築士に対して建築設備に係る設計・工事監理全般の適切なアドバイスを行える資格です。

一級・二級建築士と同じく国土交通大臣が定める国家資格であるだけでなく、二千㎡以上の建築物を建てるときは必ず建築設備士の意見をきかなければならないほど重要な資格とされています。

建築士法（昭和25年法律第202号）

（定義）　第２条

（略）

５ この法律で「建築設備士」とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。

（設計及び工事監理）　第１８条

（略）

４ 建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。

（業務に必要な表示行為）　第２０条

（略）

５　建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、第１項の規定による設計図書又は第３項の規定による報告書（前項前段に規定する方法により報告が行われた場合にあつては、当該報告の内容）において、その旨を明らかにしなければならない。

参考）建築設備士とは-一般社団法人建築設備技術者協会

受験資格などは実施団体HPからチェックしてみてください。

一級建築士試験に必須となる受験資格-実務経験とは？

実務経験は下記のリストに該当している必要があります。

• 建築物の設計（建築士法第21条に規定する設計をいう。）に関する実務
• 建築物の工事監理に関する実務
• 建築工事の指導監督に関する実務
• 次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務
  • イ　建築一式工事（建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。）
  • ロ　大工工事（建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。）
  • ハ　建築設備（建築基準法第2条第三号に規定する建築設備をいう。）の設置工事
• 建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する実務
• 消防長又は消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務
• 建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項に規定する耐震診断をいう。）に関する実務
• 大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（30単位以上又は15単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる2年又は1年の実務

一級建築士の試験日程及び出題範囲について〜令和5年〜

試験日程について確認しておきましょう。
最新版の令和5年（2023年）の試験スケジュールです。

●学科の試験
申込受付期間：2023/4/3（月）10時～4/17（月）16時
試験日　　　：2023/7/23（日）
合格発表日　：2023/8/30（水）

●設計製図の試験
申込受付期間：2023/4/3（月）10時～4/17（月）16時
試験日　　　：2023/10/8（日）
合格発表日　：2023/12/25（月）

(参考：令和５年 一級建築士試験 受験要領)

出題科目・出題数

参考：令和5年一級建築士試験受験要領

設計製図の試験は7月21日頃にHPにて発表されます。

また受験資格は、学科の試験に合格している方のみです。

学科試験の免除

令和５年の試験において、令和2年以降学科の試験に合格している方のみ翌年から５年目までの４回の建築士試験のうち２回まで学科の試験を免除することができます。

ただし、学科の試験合格年の設計製図の試験を欠席する場合は３回まで学科の試験を免除することが可能です。

つまり、今年学科の試験を免除される方は合格年から令和4年までに設計製図の試験の受験回数が2回以内の方は、本人申請の場合のみ学科の試験が免除されるということ。

学科の試験に合格している方はその年に免除できるかどうか、また申し込み方法が異なることなども十分チェックしてから行うようにしましょう。

ここが変わった！一級建築士の受験資格

一級建築士の実務経験の法改正の内容

2019年に行われた建築士法の法改正において、一級建築士の受験資格の大幅な見直しがありました。

以前の一級建築士の受験資格は下記の２つをクリアしないと、試験自体を受けることができなかったのです。

• 学校で指定される学科を受け、その卒業資格があること
• 卒業後、学歴要件に応じた実務経験の年数があること

しかし、改正後は学歴要件である卒業資格を有するだけで一級建築士試験の学科試験を受けることができるようになりました。

要するに、学科試験と実務経験の両方を並行で行うことができるようになったのです。

もっとざっくり言うと、早いうちに合格することが可能になりました。

一級建築士の実務経験の法改正の背景

国土交通省のHPでは少しわかりにくかったので、衆議院のHPより抜粋しました。

≪建築士法の一部を改正する法律案≫
理由：
最近における建築士をめぐる状況に鑑み、建築物の設計、工事監理等を担う優れた人材を継続的かつ安定的に確保するため、一級建築士試験、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を改める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

参照：建築士法の一部を改正する法律-衆議院HPより

つまり、建築士の需要が業界内であるにも関わらず、資格取得が難しい上に実務経験を有しなければならないという問題があったからです。

また、少子高齢化という社会現象からも若い資格者が軒並み減少傾向にあることも法改正に踏み切った理由の一つだといえるでしょう。

一級建築士の受験資格で変更された点-まとめ

これによって、学歴のある方は直ちに、資格要件で受験する方も直ちに受験することが可能になりました。

以上より、実務経験を満たすまで受験できないという過去の縛りがなくなったのです。

一級建築士試験で合格するためには

一級建築士として合格するためには以下のようなポイントをおさえておくと効率よく勉強できるでしょう。

学生のうちに勉強する

筆者の経験談になりますが、私は現在一級建築士という資格を得ています。振り返ってみると学生の時の何気ない勉強が役に立っているのでは？と実感できます。

もちろん、資格学校や通信講座を受けなければ難しい資格ですが、学生のうちに基礎を固めておくことがかなり重要です。

例えば、構造力学の公式や日本建築の様式、建築計画のバリアフリー寸法、建築法規など。学生のうちでも各授業で勉強しますよね？これがそのまま試験の基礎知識に直結します。

社会人になると勉強する時間は確保できても、暗記する時間はかなり限られています。それを少しでも有利にするためには学生のうちでやっておけばおくほど、早く合格が可能です。

以下の記事は一級建築士の合格までのスケジュールを解説しています。参考まで。

二級建築士から取得する

二級建築士や建築設備士は一級建築士と同じく建築に関わる資格です。

そのため、二級建築士の試験で出題される建築法規や設備の知識は一級建築士にも同様に求められます。

実際、筆者も一級建築士の受験の時に二級建築士の知識が大いに役立ちました。

そのため、いきなり一級建築士を受験するよりもまずは二級建築士を受験して出題難易度や問題に慣れておくとよいでしょう。

ちなみに二級建築士は指定科目を満たして卒業してしまえば、卒業と共に受験ができます。

今まで学校で学習した分野を定着させるためにもぜひ、受験してみるとよいでしょう。

通信教育を利用する

建築士資格で有名な日建学院や総合資格学院ですが、仕事の時間が忙しく通学できない人が４割以上となっています。

これがなかなか合格できない原因でもあります。少し余談ですが、資格学校の合格率の数字条件に通学率やテストの点数率が条件付きとなっています。

（成績の良くない生徒は除外するため、受からないので）

しかし、最近ではパソコンやスマホでも通信教育でも受けられるサービスが始まりました。

今や通信講座の種類が増えており、合格する人が多くなってきています。筆者もその1人ですが、その比較をしている記事もあるので参考まで